女性活躍推進法

【じょせいかつやくすいしんほう】

2016年4月から10年間の時限立法として施行された、正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。将来的に懸念されている人口減少による労働力不足を補うために現在働いている女性にもっと沢山働いてもらおう、という法律が成立しました。
従業員301名以上の事業主には以下の内容が義務付けられます。(従業員数300名以下は努力義務)
・女性の活躍状況(※)の把握・課題分析を行う
・行動計画の策定・届出をする
・女性の活躍に関する情報を公表する
・行動計画に沿ってPDCAサイクルを確立させる

※活躍状況把握のための必須項目として、
(1)女性採用比率
(2)勤続年数の男女差
(3)労働時間の状況
(4)女性管理職比率 が挙げられています。
ただ、罰則規定がないことや現在働いていない女性に対する取り組みにまでは至っていない為、実効性に疑問は残りますが、まずは可視化させることで採用戦略や企業ブランディングに影響を与える可能性もあるので、企業に発破をかけるきっかけになるのではと期待されています。

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