他業態との違い

2017年1月に、弊社にてWEB等の情報により調査を実施いたしました。ぜひPDFにてご覧ください。

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モバイルワーク
オフィスちょく
ちょく...
利用の目的
遠隔勤務・移動時間の効率化
個人向け/法人向け
法人向け
固定/従量
従量課金
会議室
会議室有
保証金・
敷金等の要否
不要

サテライトオフィス

遠隔勤務

法人向け

固定

会議室無

賃貸の場合必要
商慣習上6~12ヶ月分

コワーキングスペース

コミュニケーション
本社/個人事業主の拠点

個人向け

固定or従量課金

会議室有

不要

レンタルオフィス
(サービスオフィス)

本社/事業所

やや法人寄り

固定(一部、従量課金有)

会議室有

1~3ヶ月程度
必要なケースもあり

シェアオフィス

複数の企業で共同利用

個人向け

固定

会議室無
(一部、有りのサービス)

必要なケースもあり

  • モバイルワークオフィス

    これまでオフィスといえば、会社が物件を選定し、数年単位で貸主と契約を結んで利用したり所有して、決められた場所で働くことが当たり前でした。
    しかし、近年ではICTの発達によりノートパソコンひとつあればオフィス以外でも仕事が進められるようになったことや、多様な働き方を認めようという働き方改革が社会的に広まっていることから、フレキシブルなオフィスが求められるようになりました。
    そこで2016年弊社がオープンしたのが安心・安全なモバイルワークを標榜した「モバイルワークオフィス」です。都心の主要駅近くや郊外を中心に30ヶ所あり、会員であればどのエリアのオフィスでも利用できます。
    オフィス以外の場所で仕事をする時に最大のネックとなるセキュリティに最大限配慮したオフィス設計や設備が特長で、作業内容が他の利用者からのぞき見されない個別ブース席や防音対策された電話ボックス、データが機体に蓄積されないクラウド式複合機、暗号化された無線LANなどを用意しています。その他にもミーティングルームやオープンなソファ席など用途に応じて自分の仕事に適した空間を選ぶことができます。
    一般的なシェアオフィスやコワーキングスペースの一時利用料金は一時間当たりで課金されることが多いですが、弊社のモバイルワークオフィスでは事前登録した場合、1席につき15分当たり150円の従量課金制なので短時間でも立ち寄って使っていただけます。

  • サテライトオフィス

    サテライトオフィスは会社の本拠地から離れた場所に設置するオフィスのことで、衛星=サテライトに例えられることからその名が付けられました。

    情報ITツールを活用しながら本社と同じような業務ができる上、企業側には賃料の低い郊外エリアに開設することで固定費を削減できたり、業務拠点を分散することで災害発生時のリスクヘッジにもなります。また、郊外に住む社員にとっては通勤時間の削減がワークライフバランス、ひいては離職率低下にも繋がります。
    ただし、新規開設には場所や物件の選定から什器や通信環境の手配まで自社で負担すべき業務が多いため、レイアウト(会議室や個室の有無)や使い勝手の自由度が高まるとはいっても、その分、リスクやコストも高くなります。また、ICTの活用で技術的には問題がなくとも、対面コミュニケーションの不足による諸問題や労務管理や評価制度などに課題を抱える企業が少なくないと言います。

    最近では、地方自治体が地域活性化や移住、協働、就業支援等をコンセプトとしてサテライトオフィスを設置し、都心に本社を置く企業を誘致する事例が増えています。地域の空き家や使われなくなった建物をリノベーションして貸し出したり、大きな建物ならばそこに個室や会議室、オープンスペースなどを配置して複数の企業が入居するケースもあります。

    また、不動産会社各社でもレンタルオフィスやシェアオフィスに準ずる形でサテライトオフィス賃貸事業を手掛ける企業もあり、こちらは一等地のハイグレードビルを小面積に区切って貸し出し、まだ無名のスタートアップ企業であってもビルのネームブランドから信頼感が得られることをセールスポイントのひとつにしたり、コンシェルジュを配置して高級感を出すなどそれぞれの付加価値を付けた物件が多数登場しています。

  • SOHO

    SOHOとは「Small Office Home Office」の略で、ICTを活用しながら小さなオフィスや自宅で仕事を行う個人事業者のことで、在宅ワークやフリーランスと同じ意味合いで使うケースもあります。
    起業家やベンチャー企業とSOHOとの明確な違いは曖昧なところですが、一般的に前者が事業拡大路線であるのに対して、後者は自分でできる範囲のビジネスに留めるワークスタイルとして区別されることが多いようです。

    自宅をオフィスとして利用する場合、初期費用が掛からないことや家賃を経費で申告できるメリットがある一方、家族や親族への守秘義務契約違反の心配や法人登記できない可能性もあるなどデメリットもあります。

    SOHO物件(正式な言葉の定義はありませんが、住居用だがビジネスも居住も可能な物件を一般的に指します)を新規で賃貸する場合、通常の賃貸オフィスと比べて、以下のように様々なメリットがあります。

    ・通常の賃貸オフィスでは保証金が賃料の6~12ヶ月かかるのに対して、SOHO物件では敷金礼金合わせても2~5ヶ月程度で済むので初期費用が抑えられる。
    ・最近のSOHO物件は築浅マンションの一室だったりリノベーションしておしゃれな内装になっていたりするので、同じ賃料負担で小規模賃貸オフィス物件を借りるよりも見た目の良い物件を借りられることが多い。
    ・一般的な賃貸オフィス物件の解約予告期間は3~6ヶ月前だが、SOHO物件の多くは2ヶ月前なので解約のスケジュールが立てやすい。
    ・一般的な賃貸フィス物件の契約では、通常損耗も含め原状回復は基本的に借主負担、かつ、契約期間満了までに原状回復工事を終わらせなければならないが、SOHO物件のようにマンションを事務所として使う場合には、原状回復は基本的に借主負担、かつ、契約期間満了してから原状回復工事に入ることがほとんど。

    ただし、SOHO物件では、
    ・法人登記ができない。
    ・不特定多数が出入りする業種は入居を断られる事も多い。
    ・キッチンや浴室などが付いているので契約面積に占める実効面積(=執務スペース)の割合が少ない。
    ・住民票を物件に移さなければならない場合がある。
    など、物件を探す際にはこれらのデメリットもふまえて各種規約を確認したり情報を集めるなど検討が必要です。

  • シェアオフィス

    シェアオフィスとは複数の企業や個人がワークスペースを共同利用するオフィスの形態です。
    ・ワークスペースだけでなくOA機器類や会議室などビジネスに必要な一式を共有できるので運用コストが抑えられる。
    ・駅近エリアでの出店が多いので、自社で賃貸するには坪単価が高くて手を出せないアクセスのよい便利な場所やブランド力のあるビルの一室に事務所を構えられる。
    などのメリットがあって、起業家や従業員1~5名程度の小規模な会社を中心に人気です。

    レンタルオフィスが完全専用個室がメインなのに対してシェアオフィスはフリーアドレス式がメインでシェアする空間が多い分、より低コストである点が大きな違いです。その分、情報漏えいやセキュリティ保護に配慮しなければならないという注意点はあります。

    また、交流が生まれやすいオープンな空間デザインという点ではコワーキングスペースと似ていますが、シェアオフィスの方は不動産賃貸借契約が必要(一部、利用料契約もあり)な分、
    ・登記が可能である。
    ・基本的にプライバシーを守る為の鍵付き個室(使用人数1~3名が主流)を確保している所が多い
    ・郵便ポストが設置されている。
    ・部屋に電話線の引込みが可能。
    など、ビジネスに必要な条件がより揃っていると言えます。

    出店エリアが駅近く(徒歩数分)の立地というのは共通していますが、運営会社によっては複数拠点があり会員であればどの店舗も使用できるという場合もあります。また、シェアオフィスと一口に言っても東京都心の中には無料で使えるミーティングスペース付きだったりフリードリンクサービスやビルグレードの高さ、女性専用ブースやキッズスペース付きなどそれぞれの特色を打ち出している所が多いので探す際は重視したいポイントを予め決めておくのが良いでしょう。

  • コワーキングスペース

    コワーキングスペースとは、それぞれの仕事を持つ人たちが働く空間を共有するワークスタイルやスペースのことです。オープンな空間をシェアするという点ではシェアオフィスとコワーキングスペースは似ていますが、前者はオフィスを共有する主目的を賃貸オフィスより低コストである点を重視する傾向にありますが、後者は多様な人たちとの出会いやコミュニケーションを取ることによってビジネスコラボレーションやアイデア創出、モチベーションアップに繋がることを重視しているのが特徴で、交流促進のためにセミナーやワークショップを積極的に開催している所もあります。主なユーザーとしてはフリーランスや起業家、個人事業主の方が多いようです。
    運営会社によって利用形態や設備にかなり違いはありますが、大まかな傾向として
    ・基本的にフリーアドレス方式(一部、個室あり)
    ・利用料契約で1日○○円という気軽に使えるドロップイン(一時利用)から月額プランまで運営会社によって違いがあり、中にはオプション料金がかかったり、事務手数料で共益費の○ヶ月分かかる、など料金形態は様々。
    ・共有スペースがメインなので個室や郵便ポストがなかったり登記不可の所が多い。
    ・不特定多数の出入りがありセキュリティ面で注意が必要。
    ・ミーティングスペースや複合機が共有
    などが挙げられます。

    渋谷、千代田、新宿等々、ビジネスエリアを中心に出店を増やしており、ラウンジやカフェなどのように気軽に入れる店構えをしている所が多いようです。

  • カフェ

    外回りのスキマ時間や気分転換に自宅やオフィス以外の仕事場所として定番のカフェ。気軽に入れてしかも飲食料金だけで2~3時間滞在できるとあって使い勝手やコストパフォーマンスは抜群ですが、最近では情報セキュリティの観点からあまり良しとされない風潮です。
    そんな中、都心のビジネス街を中心にビジネス目的での利用をコンセプトとして掲げるカフェが続々とオープンしています。例えば、電源カフェとか勉強カフェなどという名前で仕事や勉強をする人だけが集まるカフェでは個室やパーテーション席、大人数席などその時の気分や作業の性質によって使い分けられるように様々な座席が設けられており、さらにPCや充電の為の電源や無料Wi-Fiが自由に使えて料金は一時間あたり500~1,000円程度と安価な設定になっています。

  • 公共図書館

    地域住民の憩いの場というイメージの強い公共図書館ですが、最近では公共図書館をセカンドオフィスとして使ってもらおうという新たな取り組みを始める自治体が増えています。
    ワーキングデスクとか研究席など呼び名は様々ですが、設備としては無料Wi-Fiやコンセントが各席にあり、隣席とは手元が隠れる程度のパーテーションで隔てられ、一般の図書館利用者席と隔離されている場合が多いようです。全国でも事例は少ないですが、完全に独立した個室タイプを備えた所もあります。ただし、公共の施設だけに個室といっても背面はガラス張りになっており人の目が多少は気になるかもしれません。利用料金は無料~2時間300円程度と安価。蔵書が豊富なのはもちろん、個人では手に入れにくい公庁や専門機関のパンフレットなどによる情報収集・提供等といったビジネス支援をしてくれるところもあります。

  • 有料学習室・自習室

    駅近くにあり、仕事帰りのビジネスマンも使いやすいよう遅い時間までオープンしている所が多いのが特徴です。集中して個人の勉強や仕事に打ち込めることをコンセプトとしているので隣席とは完全についたてで区切られ、背面はカーテンで仕切られていて個室のような感覚で使えます。その為、機密性の高い情報を閲覧する時や集中して資料を作りたい時などに適しています。ただし、ビジネス目的での利用を主眼においている訳ではないので、プリンタが使えなかったり、打ち合わせや電話をかけるときは別の場所に行かなかればならない、タイプ音が他の利用者の気に障るという理由からPCの利用が制限される場合がある、など用途が限られている不便さはあるでしょう。

  • エキナカワークスペース

    エキナカワークスペースとは、駅のホームや改札口付近に設置されたちょっとした仕事ができる無料のスペースのことで、ビジネスマンが移動時間を有効活用できるようにと、東京メトロが試験的に始めているプロジェクトです。特に通勤者が多い表参道駅、溜池山王駅、銀座駅に設置されており、無料Wi-Fi の他、コンセント付きスタンディングデスク、椅子付きのテーブル席などを備えています。但し、隣席との間や背面にパーテーションがあるわけではないので、機密性の高い情報を扱うのはリスクが高いでしょう。

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